【相続】使わない土地を手放したい｜「相続土地国庫帰属制度」でできること・できないこと｜岡山市の咲良不動産

使わない土地を相続したけれど、手放し方が分からない

「亡くなった親から、山の土地や畑を相続したけれど、使い道がない」「遠くて管理に行けない」「固定資産税だけ払い続けている」。相続した土地について、こうしたお悩みは珍しくありません。

2023年4月から、相続などで取得した土地を、一定の要件を満たせば、国に引き取ってもらえる「相続土地国庫帰属制度」が始まっています。ただし、どんな土地でも引き取ってもらえるわけではなく、費用もかかります。この記事では、制度でできることと、できないこと、売却との考え方の違いを整理します。山林や農地、郊外の土地が多い岡山市・赤磐市・備前市・和気町・瀬戸内市で、相続した土地にお困りの方にも関わる内容です。

相続土地国庫帰属制度とは

この制度は、相続や遺贈(相続人に対する遺贈に限ります)によって土地の所有権を取得した相続人が、法務大臣の承認を受けて、その土地を国に引き渡すことができる制度です。申請は、土地の所在地を管轄する法務局・地方法務局で受け付けています。

次の点が、制度の大きな特徴です。

• 対象になるのは、相続などで取得した土地です。売買などで自分で買った土地は、対象になりません。
• 申請するには、審査の手数料を納める必要があります。
• 承認された場合は、10年分の土地管理費用に相当する「負担金」を納める必要があります。

つまり、「無料で引き取ってもらえる制度」ではなく、費用を払って、土地を手放す制度です。

申請できない土地・承認されない土地

制度では、次のような土地は、申請そのものができないとされています。

• 建物が建っている土地
• 担保権や、賃借権などの使用・収益を目的とする権利が設定されている土地
• 通路など、他人に使われている土地
• 土壌汚染がある土地
• 境界が明らかでない土地や、所有権について争いがある土地

また、申請ができても、審査の結果、承認されない場合があります。たとえば、通常の管理や処分をするのに、過大な費用や労力がかかる土地が該当します。具体的には、崖があって管理に費用がかかる土地、土地の上に樹木や工作物、車両などが残っている土地、地下に埋設物がある土地などです。

そのため、建物が残っている土地は、先に建物を解体するなど、土地の状態を整えてから申請することになります。実際にどのような土地が対象になるのかは、細かい基準があるので、申請の前に、法務局の事前相談などで確認しましょう。

かかる費用と期間

制度を利用する際にかかる費用は、大きく2つです。

• 審査手数料：土地1筆あたり14,000円です(2026年11月時点の法務局の案内にもとづきます)。申請のときに納めます。
• 負担金：承認を受けたあとに納めます。土地の種類(宅地・農地・山林など)や面積に応じて、10年分の土地管理費用に相当する額が算出されます。金額は一律ではないため、法務省のホームページで公開されている目安や計算の案内を確認するか、法務局に確認しましょう。

審査には時間がかかります。標準的な処理期間は8か月とされていて、申請から承認まで、1年近くかかることもあります。承認の通知を受け取ったあと、負担金は、通知が届いた日の翌日から30日以内に納める必要があります。

なお、土地の状態を整えるための費用(建物の解体、樹木や工作物の撤去、測量など)は、別にかかります。制度を使うかどうかは、これらの費用も含めて考える必要があります。

申請の流れ

手続きの大まかな流れは、次のようになります。

• 土地の名義を確認する(名義が亡くなった方のままの場合は、先に相続登記が必要です)
• 法務局へ事前相談をする
• 承認申請書と、必要な書類を提出し、審査手数料を納める
• 法務局による書面の審査・現地の調査を受ける
• 承認された場合は、負担金を納める
• 負担金を納めた時点で、土地の所有権が国に移る

共有名義の土地では、共有者全員で申請する必要があります。相続人が複数いる場合は、相続人同士で話し合っておくことが大切です。名義変更を後回しにしていると、手続きの前提が整わなくなることもあります。後回しにした場合に起こりやすいことは、名義変更を後回しにした実家、兄弟で意見が割れ売り時を逃した事例でも紹介しています。

申請書類の作成は、弁護士・司法書士・行政書士が代わりに行うことができます。ご自身での申請が難しい場合は、専門家に相談しましょう。

「売る」「あげる」「国に返す」の考え方

手放したい土地があるときは、次のような選択肢を、順番に考えるのが現実的です。

• 売却する：買い手がつく土地であれば、売却するのが一般的です。売却代金が入るため、費用面でも有利になることがあります。宅地や、郊外でも道路に面した土地は、買い手が見つかることがあります。
• 隣の土地の所有者などに譲る：隣接する土地の所有者が、利用を考えている場合などです。
• 相続土地国庫帰属制度を使う：買い手が見つからず、利用の見込みもない土地を、要件を満たす場合に手放す方法です。
• 自治体などへの寄付：自治体は、使い道が見込めない土地の寄付を、受け付けていないことが多いとされます。事前の確認が必要です。

大切なのは、制度の利用を最初から決めてしまわず、「売れる可能性があるか」を先に確認することです。山林や農地であっても、場所や条件によっては、売却や活用ができることがあります。

放置するとどうなるか

使わない土地を、そのままにしておくと、次のような負担が続きます。

• 毎年の固定資産税の支払い(土地によっては、課税されないこともあります)
• 草木が伸びたり、ごみが捨てられたりした場合の、近隣への影響と管理の手間
• 相続人が代替わりすると、さらに共有者が増えて、手続きが複雑になる

2024年4月から、相続登記が義務化されています。相続した土地の名義変更をしないままにしている場合は、制度の利用以前に、名義変更の手続きが必要です。

申請を考える前に整理しておきたいこと

制度を使うかどうか決める前に、次の点を、ご家族や相続人の間で整理しておくと、判断しやすくなります。

• その土地が、どこにあり、どのような状態か(宅地・農地・山林、建物の有無、道路に面しているか)
• 名義が誰になっているか(亡くなった方のままになっていないか)
• 相続人が何人いて、全員と連絡が取れるか
• 境界の位置や、隣地との関係に、問題がないか
• 売却や活用の見込みを、不動産会社に一度確認したか

特に、売却できる可能性があるかどうかは、先に確認しておきたい点です。制度の費用や手間をかける前に、現地の状況をふまえた査定を受けることで、選択肢が広がることがあります。

相続した土地の手放し方でお悩みの方へ

咲良不動産は、岡山市を中心に、赤磐市・備前市・和気町・瀬戸内市の土地・実家の売却をお手伝いしています。相続した土地について、「売れるのか」「どのような選択肢があるのか」を整理するところからご相談いただけます。

国庫帰属制度の申請や、相続登記の手続きについては、司法書士などの専門家とも連携しながら、安心して進められるようご案内します。まずは、現状のままでご相談ください。

※本記事は2026年11月時点の一般的な情報をもとにしています。制度の要件や費用は変更されることがあります。最新の内容や、個別の土地が対象になるかどうかは、法務局・司法書士などの専門家にご確認ください。