赤磐市の空き家対策・空き家バンクなら咲良不動産株式会社へ！農家住宅・広い敷地の空き家にご注意を

1．人口減少と農家住宅の後継者不足

赤磐市は岡山市のベッドタウンとしての側面がある一方、旧町村部（旧山陽町・熊山町・瀬戸町・吉井町）では人口減少・高齢化が進んでいます。広い敷地の農家住宅を継ぐ世代が市外・県外に出てしまい、実家が空き家になるケースが増えています。

2．農地付き住宅は活用の選択肢が限られやすい

農地に隣接した住宅や、敷地内に畑・田んぼを含む物件は、農地法の制約により買主が限定されることがあります。宅地部分と農地部分を分けて考える必要があり、通常の空き家よりも売却・活用に時間がかかる傾向があります。

3．広い敷地・古い建物は管理の負担が大きい

赤磐市の空き家は、都市部の戸建てに比べて敷地が広い物件が多く、庭木の手入れや除草だけでも大きな負担になります。母屋のほかに納屋や倉庫が併設されているケースも多く、管理すべき建物が複数にわたることも珍しくありません。

こうした事情から、赤磐市の空き家は「管理する人がいない」状態が長期化しやすく、特定空家等に指定されるリスクにもつながります。

1．赤磐市空き家バンク制度

赤磐市では、空き家の売買・賃貸を希望する所有者と、移住・定住を希望する方をマッチングする「空き家バンク」制度を実施しています。市外からの移住者に向けて登録物件が紹介されるため、通常の売却活動とあわせて検討する価値があります。

空き家バンクを利用する場合も、事前にハウスクリーニングや残置物の片付けなど、一定の条件を整えておく必要があります。登録の条件や流れは市の窓口でご確認いただけます。

また、移住・定住を目的としたリフォーム費用の補助制度が用意されている場合もあります。制度の内容は年度によって変わることがあるため、最新情報は赤磐市の窓口にご確認ください。

2．特定空家等に指定されるリスクは赤磐市も同様

空家等対策の推進に関する特別措置法にもとづき、倒壊のおそれや衛生上の問題がある空き家は、赤磐市でも「特定空家等」に指定される可能性があります。指定されると、行政からの助言・指導、勧告、命令、代執行（強制解体）の対象になることがあります。

勧告を受けると、固定資産税の住宅用地特例が解除され、翌年度から税負担が大きく増える可能性があります。空き家バンクへの登録を検討する場合も、この点は早めに確認しておきたいポイントです。

「実家が旧町村部にあるが、遠方に住んでいて管理できない」「農地付きの家をどう扱えばいいかわからない」というご相談は、咲良不動産にも数多く寄せられています。

空き家バンクでの活用が難しい場合でも、買取・売却という選択肢があります。建物の状態や農地の有無によって進め方が変わりますので、まずは現状をお聞かせください。

咲良不動産株式会社では、赤磐市の空き家の買取・売却相談を承っております。空き家バンクへの登録サポートや、農地を含む物件のご相談にも対応しておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。