岡山市東区で不動産買取！相続放棄と相続登記の義務化にご注意を

相続放棄とは、被相続人（亡くなった方）の財産・負債を一切受け継がない手続きです。プラスの財産だけでなく、借金などのマイナスの財産もすべて放棄することになります。ここでは、相続放棄の基本的な仕組みを見ていきましょう。

相続放棄には期限があり、「自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内」（熟慮期間）に、家庭裁判所へ申述する必要があります。この期限を過ぎると、原則として相続放棄が認められなくなるため注意が必要です。

相続放棄の申述先は、相続人（申述する方）の住所地ではなく、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所です。申述先を誤らないよう、事前に確認しておきましょう。

財産調査に時間がかかるなど、3ヶ月では判断が難しい場合は、期間内に家庭裁判所へ申立てを行うことで、期間を延長できる場合もあります。判断に迷う場合は早めに専門家（弁護士・司法書士）にご相談されることをおすすめします。

相続放棄をする際は、次のような点にも注意が必要です。

• 被相続人の財産を一部でも処分・消費すると、相続放棄が認められなくなることがある
• 相続放棄は一度家庭裁判所に受理されると、原則として撤回できない
• 相続人全員が放棄すると、次順位の相続人に相続権が移る

こうした点を踏まえたうえで、本当に相続放棄をすべきかどうかを慎重に判断することが大切です。

このように、相続放棄には期限や手続き上の注意点が数多くあります。判断に迷う場合は、早めに専門家にご相談することをおすすめします。

相続に関しては、近年の法改正によって新たに知っておくべきルールが増えています。ここでは特に注意したい2点をご紹介します。

2024年4月1日から、相続登記が義務化されました。不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内に、相続登記を行う必要があります。

この義務化は2024年4月1日より前に発生した相続にも適用され、その場合は2027年3月31日までに登記を済ませる必要があります。正当な理由なく登記を怠ると、10万円以下の過料が科される可能性があるためご注意ください。

遺産分割協議がまとまらないなどすぐに登記が難しい場合は、「相続人申告登記」という簡易な制度で義務を一旦果たすことも可能です。

「相続放棄をすれば不動産に関する責任は一切なくなる」と思われがちですが、注意が必要なケースもあります。2023年4月の民法改正（940条1項）により、相続放棄時に対象の不動産を「現に占有している」相続人には、次の相続人等に引き継ぐまでの間、保存義務が残るとされています。

この義務は「管理」ではなく「保存」義務へと引き下げられており、その不動産を保存するために必要な最低限の行為を行うことが求められます。

一方で、その不動産に住んだことがない、これまで関わりがなかったという方は、通常この義務の対象外となります。ご自身のケースがどちらに当たるか不安な場合も、専門家にご確認いただくと安心です。

こうした管理義務の有無にかかわらず、空き家となった相続不動産を放置すると、老朽化による近隣トラブルや、固定資産税の負担が続くリスクがあります。早めに今後の方針を決めておくことが大切です。

咲良不動産株式会社では、岡山市東区の相続不動産の買取・売却相談を承っております。相続放棄や相続登記の手続きと並行してご相談いただくことも可能ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。

相続した不動産の扱いには、相続放棄・相続登記・売却など様々な選択肢があります。「住む予定がない」「管理が難しい」という場合は、売却・買取も有効な選択肢の一つです。

専門家のサポートがあれば、煩雑な手続きを一任できて時間と手間を最小限に省けます。岡山市東区で不動産売却・不動産買取を検討している方は、地域密着型でスピーディーな対応ができる咲良不動産株式会社まで、お気軽にご相談ください。